業務の内容や報酬については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。まずは何でも、ご相談ください。

・的確な経営判断のためには、タイムリーかつ正確な財務数値の把握が必要です。
・自社内で会計帳簿の記帳を行う『自計化』により、タイムリーに財務数値を把握し、次の意思決定の一助とすることが可能となります。

（和田会計では、以下のサービスを提供します）
（１）会計帳簿組織の整備
（２）システムの導入支援（会計システム、給与システム等）
（３）巡回監査による継続的な記帳指導、会計処理アドバイス
（４）記帳適時性証明書の発行対応

・書面添付（税理士法第33条の2）とは、税務申告を行った税理士が申告のポイント（留意点等）を記載した書面を添付する制度です。
・書面添付されている場合、事業者様への税務調査前に税理士に意見聴取がなされ、結果的に調査が省略されることがあります。
・事業者様としては、税務調査対応の時間的・精神的な負担が緩和されます。

（和田会計では、以下のサービスを提供します）
（１）法人税・所得税・消費税の申告書作成
（２）書面添付（税理士法第33条の2）
（３）税務調査の立会、更正処分に対する異議申立
（４）その他税務に関する相談

・事業者様が短期、中期の事業計画を策定するに当たり、外部環境（経済環境、同業他社動向等）や内部環境（損益構造、資本構成等）の情報収集、各種分析情報を提供し、計画づくりをサポートします。
・新規資金調達や利率、保証料等の条件交渉等に際し、金融機関等から要請される事業計画・資金計画の策定を支援します。

（和田会計では、以下のサービスを提供します）
（１）経営計画策定支援
（２）資金調達支援

★和田会計（所長　和田政雄）は、2012年12月21日に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されました

認定機関として、事業者様の事業計画策定に関与することによって、金利や保証料の優遇が受けられる場合がございます。
詳細は、和田会計までお気軽にお問い合わせください。

・平成25年度税制改正で、相続税の納税対象者の拡大が見込まれます。
・具体的には、基礎控除枠が4割削減され、一般的に富裕層のみが関係するとイメージされていた相続税が、一般的なサラリーマンでも納税対象者となることが想定されます。
・また、事業承継に係る課税繰り延べ要件が緩和され、以前より事業承継対策を検討する素地ができています。

（和田会計では、以下のサービスを提供します）
（１）相続税額シミュレーション
（２）相続・事業承継対策検討（生前対策）
（３）自社株評価、その他財産評価業務

・事業継続のためには、経営者の不測の療養休業や所有不動産の物的損害等に対応した生命保険、損害保険を導入することが有効です。
・また、従業員の社会保険手続や不動産登記手続など、事業運営のためには、様々な専門家の関与が必要です。
・和田会計では、各種専門家とのネットワークを構築しており、事業者様の要望に応じた一連のサービスを提供できる体制となっています。

（和田会計では、以下のサービスを提供します）
（１）保険代理店業務（生命保険、損害保険）
（２）資産活用支援
（３）社会保険事務

【士業ネットワーク】
・弁護士
・司法書士
・行政書士
・不動産鑑定士
・土地家屋調査士